特定取引費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、投資損失引当金
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 投資損失引当金
- -3000万
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -2700万
2015年3月
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -1億700万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金
- -100万