特定取引費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、のれん他2件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- のれん
- -
- 自己株式の消却
- -3710億5500万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 10億4800万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- -
- 自己株式の消却
- -1463億800万
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 64億6000万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- -
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -57億4600万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- 19億7200万
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 2億7200万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- 605億9200万
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 94億8600万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- 576億8600万
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -76億9900万
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- 622億3800万
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -163億8500万
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- 586億1700万
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 16億
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- 234億4000万
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -6億7800万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- 747億7200万
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -2億5400万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- 705億1500万
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 2億700万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- 654億9500万
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 1億8300万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- 612億7600万
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 17億9300万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- 562億4900万
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 15億6400万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- 525億4700万
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- -2億200万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- 496億1300万
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 61億1500万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- のれん
- 1164億1700万
- 自己株式の消却
- -
- 偶発損失引当金の増減（△）
- 31億5700万