特定取引費用、新株の発行、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 新株の発行
- 5363億2900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 新株の発行
- 7613億5400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 新株の発行
- 7億100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 新株の発行
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万