特定取引費用、退職給付信託設定損益(△は益)、その他有価証券評価差額金(税引後)他1件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 508億9500万
2009年3月
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -67億3100万
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -134億2200万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -2042億100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -141億6700万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 519億1300万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億700万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 5759億3000万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4000万
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1350億2400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 12億1000万
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1兆48億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -12億4500万
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -4388億9600万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億5300万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -109億6500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 3100万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1023億3200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 7億7700万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -2075億500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億4400万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -3597億7900万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 600万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 3059億6900万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億3700万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -4110億7700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億3400万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -1572億4400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 137億4000万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 退職給付信託設定損益(△は益)
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 3673億7400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -64億300万