特定取引費用、営業収益合計、当期変動額合計他2件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 営業収益合計
- 8065億1900万
- 当期変動額合計
- 627億5700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 営業収益合計
- 4427億100万
- 当期変動額合計
- -8715億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 営業収益合計
- 337億9200万
- 当期変動額合計
- 6531億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 営業収益合計
- 464億2200万
- 当期変動額合計
- 1兆409億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 営業収益合計
- 377億8100万
- 当期変動額合計
- 5145億3900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 営業収益合計
- 2621億8000万
- 当期変動額合計
- 4118億5200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 営業収益合計
- 3168億8600万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
2015年3月
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 営業収益合計
- 3335億
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 28億3600万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 営業収益合計
- 3780億8400万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億8200万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 営業収益合計
- 3050億9700万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 2億2300万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 営業収益合計
- 3313億1500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -3億7500万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 営業収益合計
- 754億2400万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -3億700万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 営業収益合計
- 2689億400万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 3億7500万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 営業収益合計
- 3208億4600万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -6億5600万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 営業収益合計
- 3163億3100万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億200万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 営業収益合計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億4500万