8411 みずほ FG

時価

7兆6786億円

PER 予

10.22倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.8%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、営業収益合計、当期変動額合計他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用		営業収益合計		当期変動額合計		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		土地再評価差額金の取崩
2008/03	1929億		8065億		0.06兆		-3百万		31.5億
2009/03	-		4427億	-45.1%	-0.87兆	赤転	-		10.5億	-66.8%
2010/03	-		338億	-92.4%	0.65兆	黒転	-		80.1億	+665.8%
2011/03	-		464億	+37.4%	1.04兆	+59.4%	-		7.01億	-91.2%
2012/03	-		378億	-18.6%	0.51兆	-50.6%	-		48.9億	+598%
2013/03	-		2622億	+593.9%	0.41兆	-20%	-		22.5億	-54%
2014/03	16億	-99.2%	3169億	+20.9%	-		-		-
2015/03	-		3778億	+19.2%	-		-		-
2016/03	26億	+62.6%	3335億	-11.7%	-		-		-
2017/03	8.98億	-65.4%	3781億	+13.4%	-		-		-
2018/03	8.29億	-7.7%	3051億	-19.3%	-		-		-
2019/03	19.9億	+139.7%	3313億	+8.6%	-		-		-
2020/03	152億	+666.9%	754億	-77.2%	-		-		-
2021/03	3.11億	-98%	2689億	+256.5%	-		-		-
2022/03	7302億	大幅増	3208億	+19.3%	-		-		-
2023/03	6579億	-9.9%	3163億	-1.4%	-		-		-
2024/03	3638億	-44.7%	-		-		-		-

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
営業収益合計: 8065億1900万
当期変動額合計: 627億5700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万

2009年3月

特定取引費用: -
営業収益合計: 4427億100万
当期変動額合計: -8715億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万

2010年3月

特定取引費用: -
営業収益合計: 337億9200万
当期変動額合計: 6531億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万

2011年3月

特定取引費用: -
営業収益合計: 464億2200万
当期変動額合計: 1兆409億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 7億100万

2012年3月

特定取引費用: -
営業収益合計: 377億8100万
当期変動額合計: 5145億3900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万

2013年3月

特定取引費用: -
営業収益合計: 2621億8000万
当期変動額合計: 4118億5200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
営業収益合計: 3168億8600万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -

2015年3月

特定取引費用: -
営業収益合計: 3777億7700万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
営業収益合計: 3335億
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
営業収益合計: 3780億8400万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
営業収益合計: 3050億9700万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
営業収益合計: 3313億1500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
営業収益合計: 754億2400万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
営業収益合計: 2689億400万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
営業収益合計: 3208億4600万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
営業収益合計: 3163億3100万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
営業収益合計: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -