8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、有価証券の償還による収入、税引前当年度純利益他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用	有価証券の償還による収入	税引前当年度純利益	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	コールマネー及び売渡手形	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
2008/03	1929億	16.6兆	0.49兆	-	6.69兆	-3百万
2009/03	-	17.5兆 +5.5%	-0.41兆赤転	-	6.45兆 -3.6%	-
2010/03	-	10.7兆 -38.6%	0.38兆黒転	-	5.79兆 -10.3%	-
2011/03	-	12.6兆 +17.3%	0.64兆 +68.2%	-	5.1兆 -11.9%	-
2012/03	-	14兆 +11.2%	0.72兆 +12.8%	-	5.67兆 +11.3%	-
2013/03	-	14.8兆 +5.5%	0.72兆 +0.2%	-	6.13兆 +8.1%	-
2014/03	16億 -99.2%	10.2兆 -31.3%	0.99兆 +37.3%	30.1億	7.19兆 +17.4%	-
2015/03	-	7.6兆 -25.2%	0.99兆 +0.5%	43億 +42.7%	5.09兆 -29.2%	-
2016/03	26億 +62.6%	10.8兆 +41.8%	1.01兆 +1.8%	31.2億 -27.3%	2.52兆 -50.5%	-
2017/03	8.98億 -65.4%	10.4兆 -3.3%	0.78兆 -22.2%	37.4億 +19.8%	1.26兆 -50.2%	-
2018/03	8.29億 -7.7%	16.7兆 +60.1%	0.8兆 +2%	37.6億 +0.4%	2.11兆 +67.7%	-
2019/03	19.9億 +139.7%	19.2兆 +15.2%	0.12兆 -85.5%	25億 -33.5%	2.84兆 +35%	-
2020/03	152億 +666.9%	18.8兆 -2.1%	0.62兆 +432.2%	25.9億 +3.7%	2.26兆 -20.4%	-
2021/03	3.11億 -98%	36.1兆 +91.9%	0.65兆 +5.4%	-8.69億赤転	1.31兆 -42%	-
2022/03	7302億大幅増	43.6兆 +20.7%	0.6兆 -7.4%	61.7億黒転	1.28兆 -2.6%	-
2023/03	6579億 -9.9%	43兆 -1.3%	0.78兆 +29%	-45.1億赤転	1.81兆 +42%	-
2024/03	3638億 -44.7%	43.2兆 +0.5%	0.96兆 +22.6%	-16.4億赤縮	1.66兆 -8.5%	-

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
有価証券の償還による収入: 16兆5858億
税引前当年度純利益: 4860億6200万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
コールマネー及び売渡手形: 6兆6937億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万

2009年3月

特定取引費用: -
有価証券の償還による収入: 17兆4976億
税引前当年度純利益: -4058億7700万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
コールマネー及び売渡手形: 6兆4498億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2010年3月

特定取引費用: -
有価証券の償還による収入: 10兆7365億
税引前当年度純利益: 3777億6500万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
コールマネー及び売渡手形: 5兆7863億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2011年3月

特定取引費用: -
有価証券の償還による収入: 12兆5952億
税引前当年度純利益: 6354億2500万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
コールマネー及び売渡手形: 5兆954億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2012年3月

特定取引費用: -
有価証券の償還による収入: 14兆92億
税引前当年度純利益: 7164億4900万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
コールマネー及び売渡手形: 5兆6689億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2013年3月

特定取引費用: -
有価証券の償還による収入: 14兆7826億
税引前当年度純利益: 7178億3200万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
コールマネー及び売渡手形: 6兆1264億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
有価証券の償還による収入: 10兆1564億
税引前当年度純利益: 9853億6600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 30億1100万
コールマネー及び売渡手形: 7兆1944億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2015年3月

特定取引費用: -
有価証券の償還による収入: 7兆5990億
税引前当年度純利益: 9906億3200万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 42億9700万
コールマネー及び売渡手形: 5兆911億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
有価証券の償還による収入: 10兆7744億
税引前当年度純利益: 1兆82億
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 31億2300万
コールマネー及び売渡手形: 2兆5210億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
有価証券の償還による収入: 10兆4195億
税引前当年度純利益: 7841億9300万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 37億4000万
コールマネー及び売渡手形: 1兆2551億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
有価証券の償還による収入: 16兆6794億
税引前当年度純利益: 7999億5300万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 37億5600万
コールマネー及び売渡手形: 2兆1052億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
有価証券の償還による収入: 19兆2118億
税引前当年度純利益: 1162億5900万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 24億9700万
コールマネー及び売渡手形: 2兆8419億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
有価証券の償還による収入: 18兆8156億
税引前当年度純利益: 6187億1700万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 25億9000万
コールマネー及び売渡手形: 2兆2630億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
有価証券の償還による収入: 36兆1146億
税引前当年度純利益: 6521億6300万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -8億6900万
コールマネー及び売渡手形: 1兆3127億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
有価証券の償還による収入: 43兆5866億
税引前当年度純利益: 6038億7200万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 61億6900万
コールマネー及び売渡手形: 1兆2780億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
有価証券の償還による収入: 43兆324億
税引前当年度純利益: 7789億6400万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -45億600万
コールマネー及び売渡手形: 1兆8148億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
有価証券の償還による収入: 43兆2289億
税引前当年度純利益: 9550億3500万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -16億3800万
コールマネー及び売渡手形: 1兆6606億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -