特定取引費用、債券払戻損失引当金、受入手数料他4件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 580億2000万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -90億8300万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 463億9400万
- 持分法による投資損益（△は益）
- 35億8400万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- 25億3800万
- 営業費用合計
- 198億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 110億3500万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -28億9200万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- 101億5500万
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 85億7200万
- 持分法による投資損益（△は益）
- 61億8500万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- 101億5500万
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 86億2800万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -26億8900万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- 101億5500万
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 78億6500万
- 持分法による投資損益（△は益）
- 111億4100万
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- 101億5500万
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 77億3100万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -154億9100万
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- 488億7800万
- 受入手数料
- 56億6900万
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 76億900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -150億5200万
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
- 受入手数料
- 10億3700万
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 77億1100万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -242億9900万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 債券払戻損失引当金
- 327億2000万
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 32億3400万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -188億9900万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 債券払戻損失引当金
- 307億6000万
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 49億9500万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -214億7400万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 債券払戻損失引当金
- 255億6600万
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 110億3000万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -512億1500万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 債券払戻損失引当金
- 186億7200万
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 86億8600万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -303億8200万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 債券払戻損失引当金
- 144億1900万
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 19億700万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -199億1200万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 債券払戻損失引当金
- 105億400万
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 11億4900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -254億3400万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 債券払戻損失引当金
- 77億9800万
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 171億4000万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -118億8900万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 600億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールマネー利息及び売渡手形利息
- 229億2700万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -262億2100万