特定取引費用、債券払戻損失引当金、受入手数料他3件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- コールローン等の純増（△）減
- 8451億6600万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- 1兆220億
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- 25億3800万
- 営業費用合計
- 198億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- -9889億5200万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- 101億5500万
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- -3324億2000万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- 101億5500万
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- 4787億8200万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- 101億5500万
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- -9732億6500万
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- 101億5500万
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- 1兆9207億
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- 488億7800万
- 受入手数料
- 56億6900万
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- 9181億200万
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
- 受入手数料
- 10億3700万
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- -603億8800万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 債券払戻損失引当金
- 327億2000万
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- -1兆3332億
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 債券払戻損失引当金
- 307億6000万
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- 1兆305億
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 債券払戻損失引当金
- 255億6600万
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- -4兆8075億
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 債券払戻損失引当金
- 186億7200万
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- -5兆7580億
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 債券払戻損失引当金
- 144億1900万
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- 6兆8730億
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 債券払戻損失引当金
- 105億400万
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- -9283億9200万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 債券払戻損失引当金
- 77億9800万
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- 1兆296億
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 受入手数料
- -
- 営業費用合計
- 600億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コールローン等の純増（△）減
- -7兆7044億