特定取引費用、債券払戻損失引当金、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 債券払戻損失引当金
- 327億2000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 債券払戻損失引当金
- 307億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 債券払戻損失引当金
- 255億6600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 債券払戻損失引当金
- 186億7200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 債券払戻損失引当金
- 144億1900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 債券払戻損失引当金
- 105億400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 債券払戻損失引当金
- 77億9800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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