8411 みずほ FG

時価

8兆11億円

PER 予

10.65倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.65%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、債券払戻損失引当金、リース資産他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用		債券払戻損失引当金		リース資産		販売費及び一般管理費		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1929億		-		-		194億		-16百万
2009/03	-		-		13.5億		200億	+3.1%	-
2010/03	-		-		23.3億	+71.7%	198億	-0.8%	-
2011/03	-		-		32億	+37.5%	197億	-0.7%	-
2012/03	-		-		29.5億	-7.7%	213億	+8.1%	-
2013/03	-		-		45.2億	+53.2%	211億	-0.9%	-
2014/03	16億	-99.2%	-		53.3億	+17.9%	226億	+7.2%	-
2015/03	-		489億		82.5億	+54.6%	269億	+18.9%	-
2016/03	26億	+62.6%	392億	-19.7%	113億	+37.1%	311億	+15.7%	-
2017/03	8.98億	-65.4%	327億	-16.6%	160億	+41.7%	389億	+25.3%	-
2018/03	8.29億	-7.7%	308億	-6%	178億	+10.9%	387億	-0.7%	-
2019/03	19.9億	+139.7%	256億	-16.9%	58.4億	-67.1%	407億	+5.2%	-
2020/03	152億	+666.9%	187億	-27%	41.2億	-29.5%	390億	-4.2%	-
2021/03	3.11億	-98%	144億	-22.8%	27.6億	-33%	380億	-2.5%	-
2022/03	7302億	大幅増	105億	-27.2%	18.2億	-33.9%	432億	+13.7%	-
2023/03	6579億	-9.9%	78億	-25.8%	21億	+15.1%	529億	+22.4%	-
2024/03	3638億	-44.7%	-		44.2億	+110.7%	-		-

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
債券払戻損失引当金: -
リース資産: -
販売費及び一般管理費: 193億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
リース資産: 13億5400万
販売費及び一般管理費: 199億6800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
リース資産: 23億2500万
販売費及び一般管理費: 198億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
リース資産: 31億9700万
販売費及び一般管理費: 196億7300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
リース資産: 29億5200万
販売費及び一般管理費: 212億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
リース資産: 45億2200万
販売費及び一般管理費: 210億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
債券払戻損失引当金: -
リース資産: 53億3200万
販売費及び一般管理費: 225億9100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: 488億7800万
リース資産: 82億4500万
販売費及び一般管理費: 268億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
債券払戻損失引当金: 392億4500万
リース資産: 113億400万
販売費及び一般管理費: 310億6300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
債券払戻損失引当金: 327億2000万
リース資産: 160億1300万
販売費及び一般管理費: 389億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
債券払戻損失引当金: 307億6000万
リース資産: 177億5600万
販売費及び一般管理費: 386億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
債券払戻損失引当金: 255億6600万
リース資産: 58億3900万
販売費及び一般管理費: 406億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
債券払戻損失引当金: 186億7200万
リース資産: 41億1800万
販売費及び一般管理費: 389億5100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
債券払戻損失引当金: 144億1900万
リース資産: 27億5800万
販売費及び一般管理費: 379億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
債券払戻損失引当金: 105億400万
リース資産: 18億2300万
販売費及び一般管理費: 431億9100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
債券払戻損失引当金: 77億9800万
リース資産: 20億9800万
販売費及び一般管理費: 528億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
債券払戻損失引当金: -
リース資産: 44億2100万
販売費及び一般管理費: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -