特定取引費用、債券払戻損失引当金、当期純利益又は当期純損失(△)他2件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 3112億2400万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 債券の純増減(△)
- -1兆5639億
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -5888億1400万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 債券の純増減(△)
- -8589億8300万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 2394億400万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 債券の純増減(△)
- -7826億6200万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 4132億2800万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 債券の純増減(△)
- -7768億6400万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 4845億1900万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 債券の純増減(△)
- -7409億3200万
2013年3月
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 債券の純増減(△)
- -
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 債券払戻損失引当金
- 327億2000万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 債券の純増減(△)
- -
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 債券払戻損失引当金
- 307億6000万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 債券の純増減(△)
- -
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 債券払戻損失引当金
- 255億6600万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 債券の純増減(△)
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2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 債券払戻損失引当金
- 186億7200万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 債券の純増減(△)
- -
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 債券払戻損失引当金
- 144億1900万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- 4000万
- 債券の純増減(△)
- -
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 債券払戻損失引当金
- 105億400万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 債券の純増減(△)
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2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 債券払戻損失引当金
- 77億9800万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
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- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
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- 債券の純増減(△)
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