特定取引費用、債券払戻損失引当金、当期変動額合計他2件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 当期変動額合計
- -1兆748億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 投資有価証券
- 200万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 当期変動額合計
- -8968億200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 当期変動額合計
- 7261億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 当期変動額合計
- -2249億2400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 512億7200万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 当期変動額合計
- 657億8100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 516億2900万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 当期変動額合計
- 6058億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 740億6400万
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 992億8500万
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- 488億7800万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1349億7000万
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1177億2800万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 債券払戻損失引当金
- 327億2000万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1319億9500万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 債券払戻損失引当金
- 307億6000万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 1765億9300万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 債券払戻損失引当金
- 255億6600万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 債券払戻損失引当金
- 186億7200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 債券払戻損失引当金
- 144億1900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 債券払戻損失引当金
- 105億400万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 債券払戻損失引当金
- 77億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資有価証券
- 200万