8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、債券払戻損失引当金、当期変動額合計他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用		債券払戻損失引当金		当期変動額合計		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
2008/03	1929億		-		-1.07兆		0		0.98兆
2009/03	-		-		-0.9兆	赤縮	-		-2.82兆	赤転
2010/03	-		-		0.73兆	黒転	-		1.76兆	黒転
2011/03	-		-		-0.22兆	赤転	-		-1.13兆	赤転
2012/03	-		-		0.07兆	黒転	-		2.22兆	黒転
2013/03	-		-		0.61兆	+821%	-		3.62兆	+62.7%
2014/03	16億	-99.2%	-		-		-		-5.24兆	赤転
2015/03	-		489億		-		-		-3.84兆	赤縮
2016/03	26億	+62.6%	392億	-19.7%	-		-		0.36兆	黒転
2017/03	8.98億	-65.4%	327億	-16.6%	-		-		-0.93兆	赤転
2018/03	8.29億	-7.7%	308億	-6%	-		-		-0.11兆	赤縮
2019/03	19.9億	+139.7%	256億	-16.9%	-		-		-0.08兆	赤縮
2020/03	152億	+666.9%	187億	-27%	-		-		-0.38兆	赤拡
2021/03	3.11億	-98%	144億	-22.8%	-		-		-0.15兆	赤縮
2022/03	7302億	大幅増	105億	-27.2%	-		-		0.21兆	黒転
2023/03	6579億	-9.9%	78億	-25.8%	-		-		-0.41兆	赤転
2024/03	3638億	-44.7%	-		-		-		0.55兆	黒転

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: -1兆748億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 9809億5900万

2009年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: -8968億200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -2兆8167億

2010年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: 7261億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 1兆7594億

2011年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: -2249億2400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1兆1269億

2012年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: 657億8100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2兆2217億

2013年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: 6058億4500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3兆6150億

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -5兆2401億

2015年3月

特定取引費用: -
債券払戻損失引当金: 488億7800万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3兆8396億

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
債券払戻損失引当金: 392億4500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3633億3200万

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
債券払戻損失引当金: 327億2000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -9296億7100万

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
債券払戻損失引当金: 307億6000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1124億6600万

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
債券払戻損失引当金: 255億6600万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -822億4900万

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
債券払戻損失引当金: 186億7200万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3763億2800万

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
債券払戻損失引当金: 144億1900万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1501億700万

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
債券払戻損失引当金: 105億400万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2140億9900万

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
債券払戻損失引当金: 77億9800万
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -4144億500万

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
債券払戻損失引当金: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 5485億7900万