特定取引費用、債券払戻損失引当金、当期変動額合計他3件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 当期変動額合計
- -1兆748億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 株式交換による増加
- -
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 当期変動額合計
- 657億8100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 株式交換による増加
- 1715億7500万
2013年3月
2014年3月
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 債券払戻損失引当金
- 488億7800万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆7524億
- 株式交換による増加
- -
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3546億
- 株式交換による増加
- -
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 債券払戻損失引当金
- 327億2000万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 株式交換による増加
- -
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 債券払戻損失引当金
- 307億6000万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 株式交換による増加
- -
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 債券払戻損失引当金
- 255億6600万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 株式交換による増加
- -
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 債券払戻損失引当金
- 186億7200万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8兆6312億
- 株式交換による増加
- -
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 債券払戻損失引当金
- 144億1900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆3614億
- 株式交換による増加
- -
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 債券払戻損失引当金
- 105億400万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 株式交換による増加
- -
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 債券払戻損失引当金
- 77億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9兆2065億
- 株式交換による増加
- -