特定取引費用、繰越利益剰余金、自己株式の処分他2件
2007年3月
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 繰越利益剰余金
- 1兆5847億
- 自己株式の処分
- -100万
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 繰越利益剰余金
- 1兆6832億
- 自己株式の処分
- -1億100万
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 繰越利益剰余金
- 1兆5549億
- 自己株式の処分
- -6億6200万
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 繰越利益剰余金
- 1兆4372億
- 自己株式の処分
- -13億1400万
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 繰越利益剰余金
- 1兆2306億
- 自己株式の処分
- -2億2500万
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 繰越利益剰余金
- 1兆3189億
- 自己株式の処分
- -3億5500万
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 繰越利益剰余金
- 1兆4155億
- 自己株式の処分
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 繰越利益剰余金
- 1兆6986億
- 自己株式の処分
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 繰越利益剰余金
- 1兆8353億
- 自己株式の処分
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 繰越利益剰余金
- 1兆9022億
- 自己株式の処分
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 繰越利益剰余金
- 2兆663億
- 自己株式の処分
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 126
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 繰越利益剰余金
- 1兆9094億
- 自己株式の処分
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 127
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 繰越利益剰余金
- 1兆9456億
- 自己株式の処分
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 119
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 繰越利益剰余金
- 2兆1543億
- 自己株式の処分
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 123
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 繰越利益剰余金
- 2兆2103億
- 自己株式の処分
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 138
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -