特定取引費用、土地再評価差額金（税引後）、連結範囲の変動他2件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 8031億4100万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 9800億300万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 7078億300万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 9774億6500万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 1兆166億
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 1兆4126億
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 連結範囲の変動
- -300万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- 1億400万
- 外国為替
- 1兆5761億
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 1兆6237億
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 1兆4477億
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 1兆8287億
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 1兆9416億
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 1兆9936億
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 2兆444億
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 2兆847億
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 2兆6274億
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 2兆4085億
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 外国為替
- 2兆2597億