特定取引費用、土地再評価差額金(税引後)、投資損失引当金の増減額(△は減少)他4件
2007年3月
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億4400万
- 土地再評価差額金
- 1474億6700万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
- 土地再評価差額金
- 1464億4700万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 2600万
- 土地再評価差額金
- 1384億3000万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 土地再評価差額金(税引後)
- -2100万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -300万
- 土地再評価差額金
- 1377億700万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 土地再評価差額金(税引後)
- 118億2100万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 土地再評価差額金
- 1446億3500万
- 株式交換による増加
- 732億4700万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 土地再評価差額金(税引後)
- -4100万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 3000万
- 土地再評価差額金
- 1423億4500万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 減損損失 - 市場・その他
- 16億
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 300万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 土地再評価差額金
- 1407億4500万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 土地再評価差額金(税引後)
- 75億3100万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
- 土地再評価差額金
- 1464億1900万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 36億3000万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- 土地再評価差額金
- 1484億8300万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -1100万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 土地再評価差額金
- 1456億900万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -1億3300万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 土地再評価差額金
- 1442億7700万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 土地再評価差額金
- 1377億7200万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 土地再評価差額金
- 1366億5500万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 0
- 土地再評価差額金
- 1363億8400万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億600万
- 土地再評価差額金
- 1321億5600万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億600万
- 土地再評価差額金
- 1293億2100万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 減損損失 - 市場・その他
- -
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 300万
- 土地再評価差額金
- 1268億7900万
- 株式交換による増加
- -
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 減損損失 - 市場・その他
- -