特定取引費用、商標権、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2007年3月
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 商標権
- 9400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 3兆4256億
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 商標権
- 7100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 2兆5541億
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 商標権
- 4800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 3兆2072億
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 商標権
- 2500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 4兆2482億
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 商標権
- 1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 4兆7627億
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 商標権
- 600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 5兆1746億
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 商標権
- 100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 5兆6762億
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 商標権
- 100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 6兆1311億
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 商標権
- 100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 6兆5599億
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 商標権
- 100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 7兆12億
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 商標権
- 100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- 28億7900万
- 株主資本合計
- 7兆3883億
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 商標権
- 0
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 7兆3030億
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 商標権
- 0
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 7兆5610億
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 商標権
- 0
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 7兆8072億
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 商標権
- 0
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 8兆1301億
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 商標権
- 0
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 8兆4711億
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 商標権
- 0
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本合計
- 8兆9159億