特定取引費用、関係会社株式、貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少) 他1件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 関係会社株式
- 4兆4711億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 508億9500万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 関係会社株式
- 4兆4318億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -221億8400万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 関係会社株式
- 5兆1872億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -134億2200万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 関係会社株式
- 5兆9388億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -141億6700万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 関係会社株式
- 6兆346億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億700万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4000万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 12億1000万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- 1億400万
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -12億4500万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 関係会社株式
- 6兆226億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億5300万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 3100万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 7億7700万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億4400万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 関係会社株式
- 6兆791億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 600万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 関係会社株式
- 6兆791億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億3700万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 関係会社株式
- 5兆6492億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億3400万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 関係会社株式
- 5兆8284億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 137億4000万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 関係会社株式
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -64億300万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -