8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、関係会社株式、借用金利息他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用		関係会社株式		借用金利息		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		無形固定資産の売却による収入
2008/03	1929億		4.47兆		703億		0		102億
2009/03	-		4.43兆	-0.9%	741億	+5.5%	-		11.1億	-89.1%
2010/03	-		5.19兆	+17%	360億	-51.4%	-		0	-100%
2011/03	-		5.94兆	+14.5%	306億	-15%	-		0.09億
2012/03	-		6.03兆	+1.6%	350億	+14.5%	-		0	-100%
2013/03	-		6.02兆	-0.2%	298億	-15%	-		16.5億
2014/03	16億	-99.2%	6.02兆	±0%	265億	-11%	-		0	-100%
2015/03	-		6.02兆	-0%	193億	-27.3%	-		0
2016/03	26億	+62.6%	6.02兆	-0%	215億	+11.5%	-		0
2017/03	8.98億	-65.4%	6.07兆	+0.9%	178億	-17.1%	-		0.02億
2018/03	8.29億	-7.7%	6.07兆	±0%	283億	+58.6%	-		0	-100%
2019/03	19.9億	+139.7%	6.07兆	-0%	355億	+25.6%	-		-
2020/03	152億	+666.9%	6.08兆	+0.1%	339億	-4.4%	-		31.4億
2021/03	3.11億	-98%	6.08兆	-0%	169億	-50.3%	-		0.44億	-98.6%
2022/03	7302億	大幅増	5.65兆	-7.1%	60.3億	-64.2%	-		4.8億	+990.9%
2023/03	6579億	-9.9%	5.83兆	+3.2%	344億	+469.7%	-		-
2024/03	3638億	-44.7%	5.92兆	+1.6%	663億	+92.8%	-		12.4億	+158.3%

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
関係会社株式: 4兆4711億
借用金利息: 702億5500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
無形固定資産の売却による収入: 102億1600万

2009年3月

特定取引費用: -
関係会社株式: 4兆4318億
借用金利息: 740億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: 11億1200万

2010年3月

特定取引費用: -
関係会社株式: 5兆1872億
借用金利息: 360億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: 0

2011年3月

特定取引費用: -
関係会社株式: 5兆9388億
借用金利息: 306億1600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: 900万

2012年3月

特定取引費用: -
関係会社株式: 6兆346億
借用金利息: 350億4600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: 0

2013年3月

特定取引費用: -
関係会社株式: 6兆234億
借用金利息: 297億9600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: 16億4800万

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
関係会社株式: 6兆234億
借用金利息: 265億2700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: 0

2015年3月

特定取引費用: -
関係会社株式: 6兆234億
借用金利息: 192億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: 0

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
関係会社株式: 6兆226億
借用金利息: 215億500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: 0

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
関係会社株式: 6兆745億
借用金利息: 178億3200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: 200万

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
関係会社株式: 6兆745億
借用金利息: 282億8500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: 0

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
関係会社株式: 6兆745億
借用金利息: 355億2200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: -

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
関係会社株式: 6兆791億
借用金利息: 339億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: 31億4400万

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
関係会社株式: 6兆791億
借用金利息: 168億6700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: 4400万

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
関係会社株式: 5兆6492億
借用金利息: 60億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: 4億8000万

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
関係会社株式: 5兆8284億
借用金利息: 343億7700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: -

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
関係会社株式: 5兆9196億
借用金利息: 662億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
無形固定資産の売却による収入: 12億4000万