特定取引費用、関係会社株式、債券の純増減(△)他4件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 関係会社株式
- 4兆4711億
- 債券の純増減(△)
- -1兆5639億
- 商標権
- 9400万
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 16兆5858億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 関係会社株式
- 4兆4318億
- 債券の純増減(△)
- -8589億8300万
- 商標権
- 7100万
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 17兆4976億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 関係会社株式
- 5兆1872億
- 債券の純増減(△)
- -7826億6200万
- 商標権
- 4800万
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆7365億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 関係会社株式
- 5兆9388億
- 債券の純増減(△)
- -7768億6400万
- 商標権
- 2500万
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 12兆5952億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 関係会社株式
- 6兆346億
- 債券の純増減(△)
- -7409億3200万
- 商標権
- 1000万
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- 14億1600万
- 有価証券の償還による収入
- 14兆92億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 債券の純増減(△)
- -
- 商標権
- 600万
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 14兆7826億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 債券の純増減(△)
- -
- 商標権
- 100万
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆1564億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 債券の純増減(△)
- -
- 商標権
- 100万
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 7兆5990億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 関係会社株式
- 6兆226億
- 債券の純増減(△)
- -
- 商標権
- 100万
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆7744億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 債券の純増減(△)
- -
- 商標権
- 100万
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆4195億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 債券の純増減(△)
- -
- 商標権
- 100万
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 16兆6794億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 債券の純増減(△)
- -
- 商標権
- 0
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 19兆2118億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 関係会社株式
- 6兆791億
- 債券の純増減(△)
- -
- 商標権
- 0
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 18兆8156億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 関係会社株式
- 6兆791億
- 債券の純増減(△)
- -
- 商標権
- 0
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 36兆1146億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 関係会社株式
- 5兆6492億
- 債券の純増減(△)
- -
- 商標権
- 0
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 43兆5866億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 関係会社株式
- 5兆8284億
- 債券の純増減(△)
- -
- 商標権
- 0
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 43兆324億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 関係会社株式
- 5兆9196億
- 債券の純増減(△)
- -
- 商標権
- 0
- 退職給付信託関連損益(△は益)
- -
- 有価証券の償還による収入
- 43兆2289億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -