特定取引費用、当期変動額合計、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 資金調達による支出
- -1兆8035億
2009年3月
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -4333億5000万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -3739億9900万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -3388億9300万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 8669億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -3613億900万
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 当期変動額合計
- 5683億1900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -3287億4700万
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 1兆4793億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -3460億6000万
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 当期変動額合計
- -3992億3000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -3861億3500万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 当期変動額合計
- -813億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -5534億9400万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 当期変動額合計
- 5478億8400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -7977億2500万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 当期変動額合計
- -6272億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -1兆2502億
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 当期変動額合計
- -5301億9000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -1兆3154億
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 当期変動額合計
- 7309億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -4962億4100万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 当期変動額合計
- -1604億5100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -2738億5500万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 当期変動額合計
- 74億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -2兆283億
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 当期変動額合計
- 1兆1055億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 資金調達による支出
- -4兆7569億