特定取引費用、当期変動額合計、子会社株式の取得による支出他2件
2007年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 為替換算調整勘定
- -389億6400万
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 当期変動額合計
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 為替換算調整勘定
- -783億9400万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 為替換算調整勘定
- -1147億6500万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 為替換算調整勘定
- -926億2300万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 為替換算調整勘定
- -1039億2100万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -2億9400万
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 為替換算調整勘定
- -1028億5000万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 8669億3400万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 為替換算調整勘定
- -903億2900万
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 当期変動額合計
- 5683億1900万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 為替換算調整勘定
- -635億1300万
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 1兆4793億
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 為替換算調整勘定
- -404億5400万
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 当期変動額合計
- -3992億3000万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 為替換算調整勘定
- -536億8900万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 当期変動額合計
- -813億800万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 為替換算調整勘定
- -696億5700万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 当期変動額合計
- 5478億8400万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 為替換算調整勘定
- -850億9400万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 当期変動額合計
- -6272億800万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 為替換算調整勘定
- -1110億5700万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 当期変動額合計
- -5301億9000万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 為替換算調整勘定
- -1331億7800万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 当期変動額合計
- 7309億9900万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 為替換算調整勘定
- -1395億1400万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 当期変動額合計
- -1604億5100万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 為替換算調整勘定
- 23億4600万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 当期変動額合計
- 74億3100万
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 為替換算調整勘定
- 1440億9300万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 当期変動額合計
- 1兆1055億
- 子会社株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 為替換算調整勘定
- 3442億5000万