特定取引費用、当期変動額合計、受取配当金他4件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 当期変動額合計
- -1兆748億
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 2兆9221億
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -8968億200万
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 2兆2330億
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 7261億9900万
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 1兆6451億
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -2249億2400万
- 受取配当金
- 5億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 1兆5236億
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 657億8100万
- 受取配当金
- 13億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 1兆4514億
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 6058億4500万
- 受取配当金
- 16億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 1兆4703億
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- 22億300万
- 資金運用による収入
- 1兆4977億
- 非支配株主への払戻による支出
- -
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- 6600万
- 資金運用による収入
- 1兆4767億
- 非支配株主への払戻による支出
- -2417億2900万
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 1兆4584億
- 非支配株主への払戻による支出
- -4525億
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 1兆4547億
- 非支配株主への払戻による支出
- -4673億2000万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 1兆6022億
- 非支配株主への払戻による支出
- -10億6500万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 2兆272億
- 非支配株主への払戻による支出
- -2750億7900万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 2兆473億
- 非支配株主への払戻による支出
- -3030億
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 1兆4440億
- 非支配株主への払戻による支出
- -6億2700万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 1兆4248億
- 非支配株主への払戻による支出
- -5億200万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 3兆279億
- 非支配株主への払戻による支出
- -3億2400万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 本社移転費用
- -
- 資金運用による収入
- 5兆5715億
- 非支配株主への払戻による支出
- -6100万