8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、当期変動額合計、受取配当金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用	当期変動額合計	受取配当金	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	在外関係会社における債務評価調整額	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
2008/03	1929億	-1.07兆	-	-16百万	-	0.98兆
2009/03	-	-0.9兆赤縮	-	-	-	-2.82兆赤転
2010/03	-	0.73兆黒転	-	-	-	1.76兆黒転
2011/03	-	-0.22兆赤転	5.96億	-	-	-1.13兆赤転
2012/03	-	0.07兆黒転	13.7億 +130.4%	-	-	2.22兆黒転
2013/03	-	0.61兆 +821%	16.1億 +17%	-	-	3.62兆 +62.7%
2014/03	16億 -99.2%	-	-	-	-	-5.24兆赤転
2015/03	-	-	-	-	-	-3.84兆赤縮
2016/03	26億 +62.6%	-	-	-	-	0.36兆黒転
2017/03	8.98億 -65.4%	-	-	-	-	-0.93兆赤転
2018/03	8.29億 -7.7%	-	-	-	-	-0.11兆赤縮
2019/03	19.9億 +139.7%	-	-	-	-	-0.08兆赤縮
2020/03	152億 +666.9%	-	-	-	-	-0.38兆赤拡
2021/03	3.11億 -98%	-	-	-	-	-0.15兆赤縮
2022/03	7302億大幅増	-	-	-	-23百万	0.21兆黒転
2023/03	6579億 -9.9%	-	-	-	19百万黒転	-0.41兆赤転
2024/03	3638億 -44.7%	-	-	-	-	0.55兆黒転

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
当期変動額合計: -1兆748億
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 9809億5900万

2009年3月

特定取引費用: -
当期変動額合計: -8968億200万
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -2兆8167億

2010年3月

特定取引費用: -
当期変動額合計: 7261億9900万
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 1兆7594億

2011年3月

特定取引費用: -
当期変動額合計: -2249億2400万
受取配当金: 5億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1兆1269億

2012年3月

特定取引費用: -
当期変動額合計: 657億8100万
受取配当金: 13億7300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2兆2217億

2013年3月

特定取引費用: -
当期変動額合計: 6058億4500万
受取配当金: 16億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3兆6150億

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -5兆2401億

2015年3月

特定取引費用: -
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3兆8396億

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3633億3200万

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -9296億7100万

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1124億6600万

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -822億4900万

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3763億2800万

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1501億700万

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -2300万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2140億9900万

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -4144億500万

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 5485億7900万