8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、当期変動額合計、受取配当金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用	当期変動額合計	受取配当金	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	在外関係会社における債務評価調整額	有形固定資産の売却による収入
2008/03	1929億	-1.07兆	-	-16百万	-	185億
2009/03	-	-0.9兆赤縮	-	-	-	59.6億 -67.7%
2010/03	-	0.73兆黒転	-	-	-	154億 +159.4%
2011/03	-	-0.22兆赤転	5.96億	-	-	3.62億 -97.7%
2012/03	-	0.07兆黒転	13.7億 +130.4%	-	-	117億大幅増
2013/03	-	0.61兆 +821%	16.1億 +17%	-	-	64.1億 -45.2%
2014/03	16億 -99.2%	-	-	-	-	51.7億 -19.4%
2015/03	-	-	-	-	-	15.9億 -69.4%
2016/03	26億 +62.6%	-	-	-	-	129億 +714.7%
2017/03	8.98億 -65.4%	-	-	-	-	89.3億 -30.8%
2018/03	8.29億 -7.7%	-	-	-	-	164億 +83.4%
2019/03	19.9億 +139.7%	-	-	-	-	78.1億 -52.3%
2020/03	152億 +666.9%	-	-	-	-	63.5億 -18.7%
2021/03	3.11億 -98%	-	-	-	-	136億 +114.4%
2022/03	7302億大幅増	-	-	-	-23百万	182億 +33.9%
2023/03	6579億 -9.9%	-	-	-	19百万黒転	98.1億 -46.2%
2024/03	3638億 -44.7%	-	-	-	-	124億 +25.9%

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
当期変動額合計: -1兆748億
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 184億5000万

2009年3月

特定取引費用: -
当期変動額合計: -8968億200万
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 59億5600万

2010年3月

特定取引費用: -
当期変動額合計: 7261億9900万
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 154億4900万

2011年3月

特定取引費用: -
当期変動額合計: -2249億2400万
受取配当金: 5億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 3億6200万

2012年3月

特定取引費用: -
当期変動額合計: 657億8100万
受取配当金: 13億7300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 117億700万

2013年3月

特定取引費用: -
当期変動額合計: 6058億4500万
受取配当金: 16億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 64億1300万

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 51億7200万

2015年3月

特定取引費用: -
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 15億8500万

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 129億1300万

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 89億3200万

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 163億8500万

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 78億1100万

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 63億5300万

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 136億1800万

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -2300万
有形固定資産の売却による収入: 182億3900万

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
有形固定資産の売却による収入: 98億1300万

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
当期変動額合計: -
受取配当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
有形固定資産の売却による収入: 123億5300万