特定取引費用、当期変動額合計、受取配当金他3件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 当期変動額合計
- -1兆748億
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- 0
- 親会社株主に係る包括利益
- -
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -2249億2400万
- 受取配当金
- 5億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 1890億500万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 657億8100万
- 受取配当金
- 13億7300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 5551億9400万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 6058億4500万
- 受取配当金
- 16億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 1兆1686億
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 7415億6200万
2015年3月
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 2504億500万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 5195億3200万
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 7343億300万
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- -1286億9200万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- -31億2300万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 9273億6600万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 336億7600万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 2732億9800万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 当期変動額合計
- -
- 受取配当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 1兆3358億