特定取引費用、当期変動額合計、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 当期変動額合計
- -1兆748億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆9277億
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -8968億200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 4兆1109億
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 7261億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆6155億
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- -2249億2400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 5兆4885億
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 657億8100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 7兆7103億
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 当期変動額合計
- 6058億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 11兆3254億
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆853億
2015年3月
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 2兆6089億
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆6793億
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆5668億
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆4845億
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆1082億
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 9581億4800万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆1722億
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 7578億4200万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆3064億