8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、受入手数料、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益	受入手数料	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
2008/03	0.25兆	-	5.65億	474億	-	-
2009/03	0.3兆 +21.1%	-	-50.8億赤転	357億 -24.7%	-	-
2010/03	0.31兆 +3.6%	25.4億	-3.25億赤縮	549億 +53.9%	-	-
2011/03	0.24兆 -21.9%	102億 +300.1%	1.26億黒転	-252億赤転	-	-
2012/03	0.15兆 -38.4%	102億 ±0%	0.17億 -86.5%	-402億赤拡	-	-
2013/03	0.22兆 +43.1%	102億 ±0%	-6.48億赤転	-925億赤拡	-	-
2014/03	0.19兆 -12.1%	102億 ±0%	-0.88億赤縮	-1227億赤拡	-	167億
2015/03	0.26兆 +39.1%	56.7億 -44.2%	-0.19億赤縮	-1720億赤拡	-	-481億赤転
2016/03	0.31兆 +19.1%	10.4億 -81.7%	1.57億黒転	-2694億赤拡	-	14.3億黒転
2017/03	0.33兆 +4.2%	-	-3.58億赤転	-2468億赤縮	-	-
2018/03	0.28兆 -15.2%	-	1.75億黒転	-1729億赤縮	-	-
2019/03	0.3兆 +8.2%	-	-0.41億赤転	-1756億赤拡	-	-
2020/03	0.41兆 +35.8%	-	-4.39億赤拡	-976億赤縮	-	-326億赤転
2021/03	0.39兆 -4.5%	-	-2.6億赤縮	-2170億赤拡	-668百万	-7.24億赤縮
2022/03	1.02兆 +162%	-	-1.26億赤縮	-1644億赤縮	-	-
2023/03	0.99兆 -2.5%	-	-0.17億赤縮	-1334億赤縮	-	-18.8億赤拡
2024/03	1.09兆 +9.8%	-	0.02億黒転	-2877億赤拡	-	-

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
受入手数料: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: -

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
受入手数料: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: -

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
受入手数料: 25億3800万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: -

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
受入手数料: 101億5500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: -

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
受入手数料: 101億5500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: -

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
受入手数料: 101億5500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: -

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
受入手数料: 101億5500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: 166億8100万

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
受入手数料: 56億6900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: -480億6300万

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
受入手数料: 10億3700万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: 14億2600万

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
受入手数料: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: -

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
受入手数料: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: -

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
受入手数料: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: -

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
受入手数料: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: -326億3900万

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
受入手数料: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
: -7億2400万

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
受入手数料: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: -

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
受入手数料: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: -18億8300万

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
受入手数料: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
: -