特定取引収益、受入手数料、役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)他3件
2008年3月
- 特定取引収益
- 2490億7600万
- 受入手数料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 5億6500万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 473億6200万
- 負ののれん発生益
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
2009年3月
- 特定取引収益
- 3015億2100万
- 受入手数料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -50億7900万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 356億8400万
- 負ののれん発生益
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 9億3000万
2010年3月
- 特定取引収益
- 3123億3000万
- 受入手数料
- 25億3800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億2500万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 549億400万
- 負ののれん発生益
- -682億600万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 2300万
2011年3月
- 特定取引収益
- 2439億8300万
- 受入手数料
- 101億5500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億2600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -252億4900万
- 負ののれん発生益
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 7億6600万
2012年3月
- 特定取引収益
- 1503億1700万
- 受入手数料
- 101億5500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -402億100万
- 負ののれん発生益
- -911億8000万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1億6000万
2013年3月
- 特定取引収益
- 2150億3300万
- 受入手数料
- 101億5500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -6億4800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -924億6400万
- 負ののれん発生益
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1500万
2014年3月
- 特定取引収益
- 1890億2000万
- 受入手数料
- 101億5500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1226億5000万
- 負ののれん発生益
- -56億2100万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
2015年3月
- 特定取引収益
- 2629億6300万
- 受入手数料
- 56億6900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1900万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1720億2400万
- 負ののれん発生益
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
2016年3月
- 特定取引収益
- 3131億600万
- 受入手数料
- 10億3700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億5700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2693億6600万
- 負ののれん発生益
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
2017年3月
- 特定取引収益
- 3262億3000万
- 受入手数料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億5800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2468億600万
- 負ののれん発生益
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
2018年3月
- 特定取引収益
- 2766億1600万
- 受入手数料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億7500万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1728億9200万
- 負ののれん発生益
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
2019年3月
- 特定取引収益
- 2993億5500万
- 受入手数料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1756億1700万
- 負ののれん発生益
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
2020年3月
- 特定取引収益
- 4065億3900万
- 受入手数料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4億3900万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -976億3100万
- 負ののれん発生益
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
2021年3月
- 特定取引収益
- 3884億4100万
- 受入手数料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2億6000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2169億9500万
- 負ののれん発生益
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
2022年3月
- 特定取引収益
- 1兆178億
- 受入手数料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1644億800万
- 負ののれん発生益
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
2023年3月
- 特定取引収益
- 9926億3100万
- 受入手数料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1333億7100万
- 負ののれん発生益
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
2024年3月
- 特定取引収益
- 1兆903億
- 受入手数料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2876億9300万
- 負ののれん発生益
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -