8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、金銭の信託の減少による収入、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益		金銭の信託の減少による収入		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー		有価証券の取得による支出
2008/03	0.25兆		399億		-		-		-83.9兆
2009/03	0.3兆	+21.1%	412億	+3.3%	60百万		-		-72.8兆	赤縮
2010/03	0.31兆	+3.6%	326億	-20.9%	-		-		-70.7兆	赤縮
2011/03	0.24兆	-21.9%	511億	+56.8%	-		-		-85.3兆	赤拡
2012/03	0.15兆	-38.4%	943億	+84.6%	-		-		-103兆	赤拡
2013/03	0.22兆	+43.1%	321億	-66%	-		-		-111兆	赤拡
2014/03	0.19兆	-12.1%	38.7億	-87.9%	-		-		-72.3兆	赤縮
2015/03	0.26兆	+39.1%	164億	+323.9%	-		-		-81.1兆	赤拡
2016/03	0.31兆	+19.1%	39.5億	-76%	-		-		-43兆	赤縮
2017/03	0.33兆	+4.2%	285億	+623%	-		-		-46.1兆	赤拡
2018/03	0.28兆	-15.2%	616億	+116.1%	-		-		-61兆	赤拡
2019/03	0.3兆	+8.2%	950億	+54.1%	-		2,238		-52.4兆	赤縮
2020/03	0.41兆	+35.8%	185億	-80.5%	-		2,206	-1.43%	-72.5兆	赤拡
2021/03	0.39兆	-4.5%	145億	-21.6%	-		2,259	+2.4%	-97.4兆	赤拡
2022/03	1.02兆	+162%	223億	+53.7%	-		1,797	-20.45%	-102兆	赤拡
2023/03	0.99兆	-2.5%	794億	+255.9%	-		1,767	-1.67%	-81兆	赤縮
2024/03	1.09兆	+9.8%	86.9億	-89.1%	-		-		-78.1兆	赤縮

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
金銭の信託の減少による収入: 398億6900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
有価証券の取得による支出: -83兆9338億

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
金銭の信託の減少による収入: 411億9300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
有価証券の取得による支出: -72兆7526億

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
金銭の信託の減少による収入: 325億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
有価証券の取得による支出: -70兆6596億

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
金銭の信託の減少による収入: 510億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
有価証券の取得による支出: -85兆2795億

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
金銭の信託の減少による収入: 942億9500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
有価証券の取得による支出: -102兆5587億

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
金銭の信託の減少による収入: 320億8900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
有価証券の取得による支出: -110兆6602億

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
金銭の信託の減少による収入: 38億7100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
有価証券の取得による支出: -72兆2791億

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
金銭の信託の減少による収入: 164億800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
有価証券の取得による支出: -81兆556億

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
金銭の信託の減少による収入: 39億4500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
有価証券の取得による支出: -43兆171億

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
金銭の信託の減少による収入: 285億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
有価証券の取得による支出: -46兆1112億

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
金銭の信託の減少による収入: 616億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
有価証券の取得による支出: -60兆9731億

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
金銭の信託の減少による収入: 949億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,238
有価証券の取得による支出: -52兆3631億

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
金銭の信託の減少による収入: 185億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,206
有価証券の取得による支出: -72兆4747億

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
金銭の信託の減少による収入: 145億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,259
有価証券の取得による支出: -97兆4340億

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
金銭の信託の減少による収入: 223億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,797
有価証券の取得による支出: -102兆4784億

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
金銭の信託の減少による収入: 794億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,767
有価証券の取得による支出: -80兆9782億

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
金銭の信託の減少による収入: 86億9200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
有価証券の取得による支出: -78兆517億