8411 みずほ FG

時価

8兆2906億円

PER 予

11.03倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.52%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、金銭の信託の減少による収入、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益	金銭の信託の減少による収入	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	債券払戻損失引当金	在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
2008/03	0.25兆	399億	-	-	-	-
2009/03	0.3兆 +21.1%	412億 +3.3%	60百万	-	89.7億	-
2010/03	0.31兆 +3.6%	326億 -20.9%	-	-	108億 +20.6%	-
2011/03	0.24兆 -21.9%	511億 +56.8%	-	-	133億 +23.3%	-
2012/03	0.15兆 -38.4%	943億 +84.6%	-	-	202億 +51.3%	-
2013/03	0.22兆 +43.1%	321億 -66%	-	-	354億 +75.4%	-
2014/03	0.19兆 -12.1%	38.7億 -87.9%	-	-	550億 +55.2%	-
2015/03	0.26兆 +39.1%	164億 +323.9%	-	-	489億 -11.1%	-
2016/03	0.31兆 +19.1%	39.5億 -76%	-	-	392億 -19.7%	-
2017/03	0.33兆 +4.2%	285億 +623%	-	-	-	-
2018/03	0.28兆 -15.2%	616億 +116.1%	-	-	-	-
2019/03	0.3兆 +8.2%	950億 +54.1%	-	2,238	-	-
2020/03	0.41兆 +35.8%	185億 -80.5%	-	2,206 -1.43%	-	-
2021/03	0.39兆 -4.5%	145億 -21.6%	-	2,259 +2.4%	-	-
2022/03	1.02兆 +162%	223億 +53.7%	-	1,797 -20.45%	-	-23百万
2023/03	0.99兆 -2.5%	794億 +255.9%	-	1,767 -1.67%	-	42百万黒転
2024/03	1.09兆 +9.8%	86.9億 -89.1%	-	-	-	-471百万赤転

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
金銭の信託の減少による収入: 398億6900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
債券払戻損失引当金: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
金銭の信託の減少による収入: 411億9300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
債券払戻損失引当金: 89億7300万
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
金銭の信託の減少による収入: 325億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
債券払戻損失引当金: 108億2400万
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
金銭の信託の減少による収入: 510億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
債券払戻損失引当金: 133億4400万
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
金銭の信託の減少による収入: 942億9500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
債券払戻損失引当金: 201億9300万
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
金銭の信託の減少による収入: 320億8900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
債券払戻損失引当金: 354億1700万
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
金銭の信託の減少による収入: 38億7100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
債券払戻損失引当金: 549億5600万
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
金銭の信託の減少による収入: 164億800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
債券払戻損失引当金: 488億7800万
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
金銭の信託の減少による収入: 39億4500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
債券払戻損失引当金: 392億4500万
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
金銭の信託の減少による収入: 285億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
債券払戻損失引当金: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
金銭の信託の減少による収入: 616億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
債券払戻損失引当金: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
金銭の信託の減少による収入: 949億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,238
債券払戻損失引当金: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
金銭の信託の減少による収入: 185億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,206
債券払戻損失引当金: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
金銭の信託の減少による収入: 145億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,259
債券払戻損失引当金: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
金銭の信託の減少による収入: 223億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,797
債券払戻損失引当金: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -2300万

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
金銭の信託の減少による収入: 794億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,767
債券払戻損失引当金: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: 4200万

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
金銭の信託の減少による収入: 86億9200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
債券払戻損失引当金: -
在外関係会社における債務評価調整額（税引後）: -4億7100万