8411 みずほ FG

時価

7兆9402億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、金銭の信託の減少による収入、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益	金銭の信託の減少による収入	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	自己株式の消却	持分法適用会社に対する持分相当額
2008/03	0.25兆	399億	-	-	-1802億	-
2009/03	0.3兆 +21.1%	412億 +3.3%	60百万	-	-1463億赤縮	-
2010/03	0.31兆 +3.6%	326億 -20.9%	-	-	-	-
2011/03	0.24兆 -21.9%	511億 +56.8%	-	-	-	3.44億
2012/03	0.15兆 -38.4%	943億 +84.6%	-	-	-	28.9億 +741.3%
2013/03	0.22兆 +43.1%	321億 -66%	-	-	-	129億 +344.5%
2014/03	0.19兆 -12.1%	38.7億 -87.9%	-	-	-	31.4億 -75.6%
2015/03	0.26兆 +39.1%	164億 +323.9%	-	-	-	115億 +267.5%
2016/03	0.31兆 +19.1%	39.5億 -76%	-	-	-	-46億赤転
2017/03	0.33兆 +4.2%	285億 +623%	-	-	-	-32.7億赤縮
2018/03	0.28兆 -15.2%	616億 +116.1%	-	-	-	-62.8億赤拡
2019/03	0.3兆 +8.2%	950億 +54.1%	-	2,238	-	-77.3億赤拡
2020/03	0.41兆 +35.8%	185億 -80.5%	-	2,206 -1.43%	-	-59.6億赤縮
2021/03	0.39兆 -4.5%	145億 -21.6%	-	2,259 +2.4%	-	29.7億黒転
2022/03	1.02兆 +162%	223億 +53.7%	-	1,797 -20.45%	-	76.5億 +157.7%
2023/03	0.99兆 -2.5%	794億 +255.9%	-	1,767 -1.67%	-	158億 +106.3%
2024/03	1.09兆 +9.8%	86.9億 -89.1%	-	-	-	150億 -4.8%

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
金銭の信託の減少による収入: 398億6900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の消却: -1801億8900万
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
金銭の信託の減少による収入: 411億9300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の消却: -1463億800万
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
金銭の信託の減少による収入: 325億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
金銭の信託の減少による収入: 510億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億4400万

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
金銭の信託の減少による収入: 942億9500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 28億9400万

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
金銭の信託の減少による収入: 320億8900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 128億6400万

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
金銭の信託の減少による収入: 38億7100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 31億4200万

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
金銭の信託の減少による収入: 164億800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 115億4800万

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
金銭の信託の減少による収入: 39億4500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -45億9700万

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
金銭の信託の減少による収入: 285億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -32億6600万

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
金銭の信託の減少による収入: 616億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -62億8400万

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
金銭の信託の減少による収入: 949億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,238
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -77億3000万

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
金銭の信託の減少による収入: 185億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,206
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -59億6100万

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
金銭の信託の減少による収入: 145億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,259
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 29億6800万

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
金銭の信託の減少による収入: 223億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,797
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 76億5000万

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
金銭の信託の減少による収入: 794億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,767
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 157億8300万

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
金銭の信託の減少による収入: 86億9200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の消却: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 150億3000万