8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、金銭の信託の減少による収入、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益	金銭の信託の減少による収入	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	貸付金利息	自己株式の取得による支出	平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
2008/03	0.25兆	399億	-3百万	-	-1505億	-
2009/03	0.3兆 +21.1%	412億 +3.3%	-	-	-1504億赤縮	-
2010/03	0.31兆 +3.6%	326億 -20.9%	-	-	-0.04億赤縮	-
2011/03	0.24兆 -21.9%	511億 +56.8%	-	-	-0.03億赤縮	-
2012/03	0.15兆 -38.4%	943億 +84.6%	-	-	-25.6億赤拡	-
2013/03	0.22兆 +43.1%	321億 -66%	-	-	-0.06億赤縮	-
2014/03	0.19兆 -12.1%	38.7億 -87.9%	-	-	-370億赤拡	-
2015/03	0.26兆 +39.1%	164億 +323.9%	-	7.99億	-0.12億赤縮	-
2016/03	0.31兆 +19.1%	39.5億 -76%	-	96.3億大幅増	-0.13億赤拡	-
2017/03	0.33兆 +4.2%	285億 +623%	-	394億 +308.7%	-14.3億赤拡	-
2018/03	0.28兆 -15.2%	616億 +116.1%	-	689億 +75%	-16.1億赤拡	-
2019/03	0.3兆 +8.2%	950億 +54.1%	-	1069億 +55.3%	-21.2億赤拡	346
2020/03	0.41兆 +35.8%	185億 -80.5%	-	1234億 +15.4%	-14.4億赤縮	313 -9.54%
2021/03	0.39兆 -4.5%	145億 -21.6%	-	1287億 +4.3%	-18.5億赤拡	287 -8.31%
2022/03	1.02兆 +162%	223億 +53.7%	-	1332億 +3.5%	-19.3億赤拡	138 -51.92%
2023/03	0.99兆 -2.5%	794億 +255.9%	-	1771億 +33%	-23.1億赤拡	120 -13.04%
2024/03	1.09兆 +9.8%	86.9億 -89.1%	-	-	-33.8億赤拡	-

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
金銭の信託の減少による収入: 398億6900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
貸付金利息: -
自己株式の取得による支出: -1504億6400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
金銭の信託の減少による収入: 411億9300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: -
自己株式の取得による支出: -1503億5900万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
金銭の信託の減少による収入: 325億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: -
自己株式の取得による支出: -400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
金銭の信託の減少による収入: 510億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: -
自己株式の取得による支出: -300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
金銭の信託の減少による収入: 942億9500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: -
自己株式の取得による支出: -25億6000万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
金銭の信託の減少による収入: 320億8900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: -
自己株式の取得による支出: -600万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
金銭の信託の減少による収入: 38億7100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: -
自己株式の取得による支出: -370億1300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
金銭の信託の減少による収入: 164億800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: 7億9900万
自己株式の取得による支出: -1200万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
金銭の信託の減少による収入: 39億4500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: 96億3000万
自己株式の取得による支出: -1300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
金銭の信託の減少による収入: 285億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: 393億5900万
自己株式の取得による支出: -14億3400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
金銭の信託の減少による収入: 616億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: 688億6800万
自己株式の取得による支出: -16億1100万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
金銭の信託の減少による収入: 949億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: 1069億1900万
自己株式の取得による支出: -21億2400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
金銭の信託の減少による収入: 185億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: 1233億5300万
自己株式の取得による支出: -14億4100万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
金銭の信託の減少による収入: 145億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: 1286億9600万
自己株式の取得による支出: -18億4800万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
金銭の信託の減少による収入: 223億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: 1332億1500万
自己株式の取得による支出: -19億2700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
金銭の信託の減少による収入: 794億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: 1771億3700万
自己株式の取得による支出: -23億1400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
金銭の信託の減少による収入: 86億9200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
貸付金利息: -
自己株式の取得による支出: -33億8300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -