特定取引収益、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、役務取引等費用他1件
2008年3月
- 特定取引収益
- 2490億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2009年3月
- 特定取引収益
- 3015億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2010年3月
- 特定取引収益
- 3123億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2011年3月
- 特定取引収益
- 2439億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2012年3月
- 特定取引収益
- 1503億1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2013年3月
- 特定取引収益
- 2150億3300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2014年3月
- 特定取引収益
- 1890億2000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2015年3月
- 特定取引収益
- 2629億6300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2016年3月
- 特定取引収益
- 3131億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2017年3月
- 特定取引収益
- 3262億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2018年3月
- 特定取引収益
- 2766億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2019年3月
- 特定取引収益
- 2993億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2020年3月
- 特定取引収益
- 4065億3900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
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2021年3月
- 特定取引収益
- 3884億4100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
2022年3月
- 特定取引収益
- 1兆178億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
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2023年3月
- 特定取引収益
- 9926億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
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2024年3月
- 特定取引収益
- 1兆903億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
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- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
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