特定取引収益、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、無形固定資産の売却による収入他2件
2008年3月
- 特定取引収益
- 2490億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 102億1600万
- ポイント引当金
- 83億4900万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億4400万
2009年3月
- 特定取引収益
- 3015億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 無形固定資産の売却による収入
- 11億1200万
- ポイント引当金
- 113億8900万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2700万
2010年3月
- 特定取引収益
- 3123億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- ポイント引当金
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 2600万
2011年3月
- 特定取引収益
- 2439億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 900万
- ポイント引当金
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -300万
2012年3月
- 特定取引収益
- 1503億1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- ポイント引当金
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
2013年3月
- 特定取引収益
- 2150億3300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 16億4800万
- ポイント引当金
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 3000万
2014年3月
- 特定取引収益
- 1890億2000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- ポイント引当金
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
2015年3月
- 特定取引収益
- 2629億6300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- ポイント引当金
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2500万
2016年3月
- 特定取引収益
- 3131億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
- ポイント引当金
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -200万
2017年3月
- 特定取引収益
- 3262億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 200万
- ポイント引当金
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2018年3月
2019年3月
2020年3月
- 特定取引収益
- 4065億3900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 31億4400万
- ポイント引当金
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2021年3月
- 特定取引収益
- 3884億4100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 4400万
- ポイント引当金
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 0
2022年3月
- 特定取引収益
- 1兆178億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 4億8000万
- ポイント引当金
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 1億600万
2023年3月
- 特定取引収益
- 9926億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- -
- ポイント引当金
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億600万
2024年3月
- 特定取引収益
- 1兆903億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 12億4000万
- ポイント引当金
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 300万