8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、偶発損失引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		偶発損失引当金		自己株式		連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
2007/03	-		-		-		-323億		-
2008/03	0.25兆		-		-		-25.1億	赤縮	-
2009/03	0.3兆	+21.1%	60百万		776億		-62.2億	赤拡	-
2010/03	0.31兆	+3.6%	-		-		-51.8億	赤縮	1309億
2011/03	0.24兆	-21.9%	-		-		-32億	赤縮	-
2012/03	0.15兆	-38.4%	-		-		-70.7億	赤拡	-
2013/03	0.22兆	+43.1%	-		-		-46.6億	赤縮	-
2014/03	0.19兆	-12.1%	-		-		-38.7億	赤縮	-
2015/03	0.26兆	+39.1%	-		-		-36.2億	赤縮	-
2016/03	0.31兆	+19.1%	-		-		-36.1億	赤縮	-
2017/03	0.33兆	+4.2%	-		-		-48.5億	赤拡	-
2018/03	0.28兆	-15.2%	-		-		-60億	赤拡	-
2019/03	0.3兆	+8.2%	-		-		-77億	赤拡	-
2020/03	0.41兆	+35.8%	-		-		-64.1億	赤縮	-
2021/03	0.39兆	-4.5%	-		-		-71.2億	赤拡	-
2022/03	1.02兆	+162%	-		-		-83.4億	赤拡	-
2023/03	0.99兆	-2.5%	-		-		-87.9億	赤拡	-
2024/03	1.09兆	+9.8%	-		-		-94億	赤拡	-

2007年3月

特定取引収益: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -323億3000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -25億700万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
偶発損失引当金: 776億2000万
自己株式: -62億1800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -51億8400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: 1309億1300万

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -31億9600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -70億7400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -46億6100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -38億7400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -36億1600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -36億900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -48億4900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -59億9700万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -77億300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -64億1400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -71億2400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -83億4200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -87億8600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
偶発損失引当金: -
自己株式: -94億200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -