8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、剰余金の配当、退職給付に係る調整額（税引後）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益		剰余金の配当		退職給付に係る調整額（税引後）		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		普通社債発行及び償還による増減（△）
2008/03	0.25兆		-1031億		-		8.38億		0.83兆
2009/03	0.3兆	+21.1%	-1339億	赤拡	-		-		0.52兆	-36.9%
2010/03	0.31兆	+3.6%	-1310億	赤縮	-		-		0.48兆	-8.1%
2011/03	0.24兆	-21.9%	-1350億	赤拡	-		22.9億	+173.3%	0.56兆	+17.8%
2012/03	0.15兆	-38.4%	-2165億	赤拡	-		0.2億	-99.1%	-0.05兆	赤転
2013/03	0.22兆	+43.1%	-1527億	赤縮	-		14.8億	大幅増	0.19兆	黒転
2014/03	0.19兆	-12.1%	-		-		-		0.03兆	-86%
2015/03	0.26兆	+39.1%	-		1831億		-		0.99兆	大幅増
2016/03	0.31兆	+19.1%	-		-1094億	赤転	-		-0.18兆	赤転
2017/03	0.33兆	+4.2%	-		936億	黒転	-		0.75兆	黒転
2018/03	0.28兆	-15.2%	-		1495億	+59.7%	13.4億	-9.6%	-0.41兆	赤転
2019/03	0.3兆	+8.2%	-		-356億	赤転	2.19億	-83.6%	0.29兆	黒転
2020/03	0.41兆	+35.8%	-		-1577億	赤拡	10.7億	+387.2%	0.31兆	+8%
2021/03	0.39兆	-4.5%	-		1877億	黒転	18億	+68.6%	1.19兆	+284.4%
2022/03	1.02兆	+162%	-		-1150億	赤転	-		0.61兆	-48.9%
2023/03	0.99兆	-2.5%	-		133億	黒転	-		0.89兆	+46.2%
2024/03	1.09兆	+9.8%	-		289億	+117%	79.3億	+340.6%	0.44兆	-50.3%

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
剰余金の配当: -1030億5600万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8252億700万

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
剰余金の配当: -1338億9800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5209億9300万

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
剰余金の配当: -1310億1500万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4787億1800万

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
剰余金の配当: -1349億6600万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5637億1100万

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
剰余金の配当: -2165億700万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万
普通社債発行及び償還による増減（△）: -503億9900万

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
剰余金の配当: -1527億2200万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1854億6500万

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 259億4100万

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 9929億1900万

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -1774億4800万

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 7457億400万

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万
普通社債発行及び償還による増減（△）: -4110億7300万

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 2861億5800万

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 3089億3700万

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1兆1875億

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 6070億6400万

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8878億2900万

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4411億1300万