8411 みずほ FG

時価

8兆7985億円

PER 予

11.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.86倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.32%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、資金調達費用、繰延税金資産他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益	資金調達費用	繰延税金資産	のれん - その他	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	社債利息	債券貸借取引受入担保金
2008/03	0.25兆	1.8兆	-	-	-16百万	903億	6.93兆
2009/03	0.3兆 +21.1%	1.08兆 -40.3%	-	-	-	836億 -7.3%	4.11兆 -40.7%
2010/03	0.31兆 +3.6%	0.42兆 -60.9%	-	-	-	983億 +17.5%	6.62兆 +60.9%
2011/03	0.24兆 -21.9%	0.35兆 -17.1%	-	-	-	833億 -15.3%	5.49兆 -17%
2012/03	0.15兆 -38.4%	0.34兆 -3.7%	-	-	-	728億 -12.7%	7.71兆 +40.5%
2013/03	0.22兆 +43.1%	0.35兆 +3.1%	-	17.4億	-	711億 -2.2%	11.3兆 +46.9%
2014/03	0.19兆 -12.1%	0.31兆 -10.5%	-	-	-	722億 +1.4%	6.09兆 -46.3%
2015/03	0.26兆 +39.1%	0.34兆 +9.8%	-	-	-	814億 +12.9%	2.25兆 -63.1%
2016/03	0.31兆 +19.1%	0.42兆 +24.5%	-	-	-	985億 +20.9%	2.61兆 +16.2%
2017/03	0.33兆 +4.2%	0.58兆 +36.7%	-	-	-	1231億 +25%	1.68兆 -35.6%
2018/03	0.28兆 -15.2%	0.81兆 +41.1%	-	-	-	1428億 +16%	1.57兆 -6.7%
2019/03	0.3兆 +8.2%	1.29兆 +58.8%	45億	-	-	1728億 +21%	1.48兆 -5.2%
2020/03	0.41兆 +35.8%	1.28兆 -1%	-	-	-	1734億 +0.3%	1.11兆 -25.3%
2021/03	0.39兆 -4.5%	0.43兆 -66.6%	-	-	-	1639億 -5.5%	0.96兆 -13.5%
2022/03	1.02兆 +162%	0.32兆 -26.2%	-	-	-	1716億 +4.7%	1.17兆 +22.3%
2023/03	0.99兆 -2.5%	2.22兆 +602.8%	-	-	-	2380億 +38.7%	0.76兆 -35.4%
2024/03	1.09兆 +9.8%	4.88兆 +120.3%	-	-	-	3154億 +32.5%	1.31兆 +72.4%

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
資金調達費用: 1兆8011億
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
社債利息: 902億5300万
債券貸借取引受入担保金: 6兆9277億

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
資金調達費用: 1兆755億
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 836億3800万
債券貸借取引受入担保金: 4兆1109億

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
資金調達費用: 4202億8700万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 983億800万
債券貸借取引受入担保金: 6兆6155億

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
資金調達費用: 3482億4200万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 832億9900万
債券貸借取引受入担保金: 5兆4885億

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
資金調達費用: 3352億2300万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 727億5300万
債券貸借取引受入担保金: 7兆7103億

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
資金調達費用: 3457億1000万
繰延税金資産: -
のれん - その他: 17億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 711億4800万
債券貸借取引受入担保金: 11兆3254億

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
資金調達費用: 3092億6600万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 721億5200万
債券貸借取引受入担保金: 6兆853億

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
資金調達費用: 3395億4300万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 814億4100万
債券貸借取引受入担保金: 2兆2456億

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
資金調達費用: 4225億7400万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 984億7400万
債券貸借取引受入担保金: 2兆6089億

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
資金調達費用: 5777億3700万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 1230億5600万
債券貸借取引受入担保金: 1兆6793億

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
資金調達費用: 8149億8800万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 1427億7000万
債券貸借取引受入担保金: 1兆5668億

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
資金調達費用: 1兆2938億
繰延税金資産: 44億9600万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 1728億1100万
債券貸借取引受入担保金: 1兆4845億

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
資金調達費用: 1兆2808億
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 1733億9800万
債券貸借取引受入担保金: 1兆1082億

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
資金調達費用: 4278億2600万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 1638億6300万
債券貸借取引受入担保金: 9581億4800万

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
資金調達費用: 3155億5000万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 1715億7700万
債券貸借取引受入担保金: 1兆1722億

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
資金調達費用: 2兆2176億
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 2380億3100万
債券貸借取引受入担保金: 7578億4200万

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
資金調達費用: 4兆8849億
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
社債利息: 3153億9200万
債券貸借取引受入担保金: 1兆3064億