8411 みずほ FG

時価

8兆7985億円

PER 予

11.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.86倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.32%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、資金調達費用、繰延税金資産他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益	資金調達費用	繰延税金資産	のれん - その他	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	土地再評価差額金（税引後）	平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
2008/03	0.25兆	1.8兆	-	-	-16百万	-	-
2009/03	0.3兆 +21.1%	1.08兆 -40.3%	-	-	-	-	-
2010/03	0.31兆 +3.6%	0.42兆 -60.9%	-	-	-	-	-
2011/03	0.24兆 -21.9%	0.35兆 -17.1%	-	-	-	-0.21億	-
2012/03	0.15兆 -38.4%	0.34兆 -3.7%	-	-	-	118億黒転	-
2013/03	0.22兆 +43.1%	0.35兆 +3.1%	-	17.4億	-	-0.41億赤転	-
2014/03	0.19兆 -12.1%	0.31兆 -10.5%	-	-	-	0.03億黒転	-
2015/03	0.26兆 +39.1%	0.34兆 +9.8%	-	-	-	75.3億大幅増	-
2016/03	0.31兆 +19.1%	0.42兆 +24.5%	-	-	-	36.3億 -51.8%	-
2017/03	0.33兆 +4.2%	0.58兆 +36.7%	-	-	-	-0.11億赤転	-
2018/03	0.28兆 -15.2%	0.81兆 +41.1%	-	-	-	-1.33億赤拡	-
2019/03	0.3兆 +8.2%	1.29兆 +58.8%	45億	-	-	-	126
2020/03	0.41兆 +35.8%	1.28兆 -1%	-	-	-	-	127 +0.79%
2021/03	0.39兆 -4.5%	0.43兆 -66.6%	-	-	-	-	119 -6.3%
2022/03	1.02兆 +162%	0.32兆 -26.2%	-	-	-	-	123 +3.36%
2023/03	0.99兆 -2.5%	2.22兆 +602.8%	-	-	-	-	138 +12.2%
2024/03	1.09兆 +9.8%	4.88兆 +120.3%	-	-	-	-	-

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
資金調達費用: 1兆8011億
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
土地再評価差額金（税引後）: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
資金調達費用: 1兆755億
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
資金調達費用: 4202億8700万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
資金調達費用: 3482億4200万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
資金調達費用: 3352億2300万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
資金調達費用: 3457億1000万
繰延税金資産: -
のれん - その他: 17億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
資金調達費用: 3092億6600万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: 300万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
資金調達費用: 3395億4300万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
資金調達費用: 4225億7400万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
資金調達費用: 5777億3700万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
資金調達費用: 8149億8800万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
資金調達費用: 1兆2938億
繰延税金資産: 44億9600万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 126

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
資金調達費用: 1兆2808億
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 127

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
資金調達費用: 4278億2600万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 119

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
資金調達費用: 3155億5000万
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 123

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
資金調達費用: 2兆2176億
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 138

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
資金調達費用: 4兆8849億
繰延税金資産: -
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金（税引後）: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -