8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、資金調達費用、減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益		資金調達費用		減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー		金融商品取引責任準備金取崩額		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	0.25兆		1.8兆		-		-		0
2009/03	0.3兆	+21.1%	1.08兆	-40.3%	-		930百万		-
2010/03	0.31兆	+3.6%	0.42兆	-60.9%	-		23百万	-97.5%	-
2011/03	0.24兆	-21.9%	0.35兆	-17.1%	-		766百万	大幅増	-
2012/03	0.15兆	-38.4%	0.34兆	-3.7%	-		160百万	-79.1%	-
2013/03	0.22兆	+43.1%	0.35兆	+3.1%	-		15百万	-90.6%	-
2014/03	0.19兆	-12.1%	0.31兆	-10.5%	-		-		-
2015/03	0.26兆	+39.1%	0.34兆	+9.8%	-		-		-
2016/03	0.31兆	+19.1%	0.42兆	+24.5%	-		-		-
2017/03	0.33兆	+4.2%	0.58兆	+36.7%	-		-		-
2018/03	0.28兆	-15.2%	0.81兆	+41.1%	-		-		-
2019/03	0.3兆	+8.2%	1.29兆	+58.8%	62.3億		-		-
2020/03	0.41兆	+35.8%	1.28兆	-1%	19.7億	-68.4%	-		-
2021/03	0.39兆	-4.5%	0.43兆	-66.6%	11.9億	-39.4%	-		-
2022/03	1.02兆	+162%	0.32兆	-26.2%	39.6億	+231.5%	-		-
2023/03	0.99兆	-2.5%	2.22兆	+602.8%	7.53億	-81%	-		-
2024/03	1.09兆	+9.8%	4.88兆	+120.3%	-		-		-

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
資金調達費用: 1兆8011億
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
資金調達費用: 1兆755億
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
金融商品取引責任準備金取崩額: 9億3000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
資金調達費用: 4202億8700万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
金融商品取引責任準備金取崩額: 2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
資金調達費用: 3482億4200万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
金融商品取引責任準備金取崩額: 7億6600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
資金調達費用: 3352億2300万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
金融商品取引責任準備金取崩額: 1億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
資金調達費用: 3457億1000万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
金融商品取引責任準備金取崩額: 1500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
資金調達費用: 3092億6600万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
資金調達費用: 3395億4300万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
資金調達費用: 4225億7400万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
資金調達費用: 5777億3700万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
資金調達費用: 8149億8800万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
資金調達費用: 1兆2938億
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 62億2900万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
資金調達費用: 1兆2808億
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 19億7100万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
資金調達費用: 4278億2600万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 11億9400万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
資金調達費用: 3155億5000万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 39億5800万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
資金調達費用: 2兆2176億
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 7億5300万
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
資金調達費用: 4兆8849億
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
金融商品取引責任準備金取崩額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -