特定取引収益、為替差損益(△は益)、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他2件
2008年3月
- 特定取引収益
- 2490億7600万
- 為替差損益(△は益)
- 9985億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 剰余金の配当
- -1012億2900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
2009年3月
- 特定取引収益
- 3015億2100万
- 為替差損益(△は益)
- 3393億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
2010年3月
- 特定取引収益
- 3123億3000万
- 為替差損益(△は益)
- 1503億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
2011年3月
- 特定取引収益
- 2439億8300万
- 為替差損益(△は益)
- 3865億300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
2012年3月
- 特定取引収益
- 1503億1700万
- 為替差損益(△は益)
- 1048億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -2164億7200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
2013年3月
- 特定取引収益
- 2150億3300万
- 為替差損益(△は益)
- -1兆150億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
2014年3月
- 特定取引収益
- 1890億2000万
- 為替差損益(△は益)
- -9030億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
2015年3月
- 特定取引収益
- 2629億6300万
- 為替差損益(△は益)
- -6454億7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
2016年3月
- 特定取引収益
- 3131億600万
- 為替差損益(△は益)
- 4704億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
2017年3月
- 特定取引収益
- 3262億3000万
- 為替差損益(△は益)
- 1078億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
2018年3月
- 特定取引収益
- 2766億1600万
- 為替差損益(△は益)
- 2298億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
2019年3月
- 特定取引収益
- 2993億5500万
- 為替差損益(△は益)
- -1704億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
2020年3月
- 特定取引収益
- 4065億3900万
- 為替差損益(△は益)
- 1031億2500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
2021年3月
- 特定取引収益
- 3884億4100万
- 為替差損益(△は益)
- -1736億3500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
2022年3月
- 特定取引収益
- 1兆178億
- 為替差損益(△は益)
- -9288億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
2023年3月
- 特定取引収益
- 9926億3100万
- 為替差損益(△は益)
- -6629億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
2024年3月
- 特定取引収益
- 1兆903億
- 為替差損益(△は益)
- -1兆610億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -