特定取引収益、負ののれん発生益、株主資本以外の項目の当期変動額（純額）他2件
2008年3月
- 特定取引収益
- 2490億7600万
- 負ののれん発生益
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -394億2900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2009年3月
- 特定取引収益
- 3015億2100万
- 負ののれん発生益
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -363億7100万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2010年3月
- 特定取引収益
- 3123億3000万
- 負ののれん発生益
- -682億600万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 221億4100万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2011年3月
- 特定取引収益
- 2439億8300万
- 負ののれん発生益
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -112億9700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
2012年3月
- 特定取引収益
- 1503億1700万
- 負ののれん発生益
- -911億8000万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 10億7100万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
2013年3月
- 特定取引収益
- 2150億3300万
- 負ののれん発生益
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 125億2000万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
2014年3月
- 特定取引収益
- 1890億2000万
- 負ののれん発生益
- -56億2100万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
2015年3月
- 特定取引収益
- 2629億6300万
- 負ののれん発生益
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
2016年3月
- 特定取引収益
- 3131億600万
- 負ののれん発生益
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
2017年3月
- 特定取引収益
- 3262億3000万
- 負ののれん発生益
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
2018年3月
- 特定取引収益
- 2766億1600万
- 負ののれん発生益
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
2019年3月
- 特定取引収益
- 2993億5500万
- 負ののれん発生益
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,238
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2020年3月
- 特定取引収益
- 4065億3900万
- 負ののれん発生益
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,206
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2021年3月
- 特定取引収益
- 3884億4100万
- 負ののれん発生益
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,259
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
2022年3月
2023年3月
- 特定取引収益
- 9926億3100万
- 負ののれん発生益
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,767
- 土地再評価差額金（税引後）
- -