特定取引収益、退職給付に係る資産、金銭の信託の増加による支出他1件
2008年3月
- 特定取引収益
- 2490億7600万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -230億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 8億3800万
2009年3月
- 特定取引収益
- 3015億2100万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -491億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2009年12月
- 特定取引収益
- 2395億800万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -367億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2010年3月
- 特定取引収益
- 3123億3000万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2010年6月
2010年9月
- 特定取引収益
- 1776億1200万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -256億8500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2010年12月
- 特定取引収益
- 2264億3200万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -340億1500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2011年3月
- 特定取引収益
- 2439億8300万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 22億9000万
2011年6月
2011年9月
- 特定取引収益
- 876億8800万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -173億3500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2011年12月
- 特定取引収益
- 1212億9600万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2012年3月
- 特定取引収益
- 1503億1700万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2000万
2012年6月
2012年9月
- 特定取引収益
- 1224億5300万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -251億1800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 14億7900万
2012年12月
- 特定取引収益
- 1533億6900万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2013年3月
- 特定取引収益
- 2150億3300万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 14億7900万
2013年6月
2013年9月
- 特定取引収益
- 1113億9900万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -346億3500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2013年12月
- 特定取引収益
- 1348億7800万
- 退職給付に係る資産
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2014年3月
- 特定取引収益
- 1890億2000万
- 退職給付に係る資産
- 4130億7300万
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2014年6月
- 特定取引収益
- 612億8200万
- 退職給付に係る資産
- 4471億3800万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2014年9月
- 特定取引収益
- 1131億8500万
- 退職給付に係る資産
- 4627億8100万
- 金銭の信託の増加による支出
- -26億2000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2014年12月
- 特定取引収益
- 1664億5500万
- 退職給付に係る資産
- 4765億4700万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2015年3月
- 特定取引収益
- 2629億6300万
- 退職給付に係る資産
- 7433億8200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2015年6月
- 特定取引収益
- 510億4200万
- 退職給付に係る資産
- 7580億2600万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2015年9月
- 特定取引収益
- 1458億1300万
- 退職給付に係る資産
- 7732億9600万
- 金銭の信託の増加による支出
- -18億2000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2015年12月
- 特定取引収益
- 2165億4000万
- 退職給付に係る資産
- 7875億2500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2016年3月
- 特定取引収益
- 3131億600万
- 退職給付に係る資産
- 6464億2800万
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2016年6月
- 特定取引収益
- 1120億8400万
- 退職給付に係る資産
- 6594億700万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2016年9月
- 特定取引収益
- 2138億7200万
- 退職給付に係る資産
- 6735億6200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -514億7000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2016年12月
- 特定取引収益
- 2425億200万
- 退職給付に係る資産
- 6868億9500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2017年3月
- 特定取引収益
- 3262億3000万
- 退職給付に係る資産
- 7977億6200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2017年6月
- 特定取引収益
- 573億7400万
- 退職給付に係る資産
- 8107億3000万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2017年9月
- 特定取引収益
- 1309億5300万
- 退職給付に係る資産
- 8245億3400万
- 金銭の信託の増加による支出
- -587億500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 13億3700万
2017年12月
- 特定取引収益
- 1934億2000万
- 退職給付に係る資産
- 8034億5600万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2018年3月
- 特定取引収益
- 2766億1600万
- 退職給付に係る資産
- 9961億7300万
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 13億3700万
2018年6月
- 特定取引収益
- 744億5500万
- 退職給付に係る資産
- 9776億7200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2018年9月
- 特定取引収益
- 1564億4900万
- 退職給付に係る資産
- 9834億4500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -877億4000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2018年12月
- 特定取引収益
- 2416億4400万
- 退職給付に係る資産
- 9892億1600万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2019年3月
- 特定取引収益
- 2993億5500万
- 退職給付に係る資産
- 9828億400万
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2億1900万
2019年6月
- 特定取引収益
- 904億4900万
- 退職給付に係る資産
- 9893億7800万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2019年9月
- 特定取引収益
- 1944億3300万
- 退職給付に係る資産
- 9946億8500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -209億5200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2019年12月
- 特定取引収益
- 2944億4700万
- 退職給付に係る資産
- 1兆17億
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2020年3月
- 特定取引収益
- 4065億3900万
- 退職給付に係る資産
- 8467億8200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億6700万
2020年6月
- 特定取引収益
- 1391億9800万
- 退職給付に係る資産
- 8533億3000万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2020年9月
- 特定取引収益
- 2382億1900万
- 退職給付に係る資産
- 9241億6700万
- 金銭の信託の増加による支出
- -634億2600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 4億9700万
2020年12月
- 特定取引収益
- 3406億6200万
- 退職給付に係る資産
- 9189億8200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2021年3月
- 特定取引収益
- 3884億4100万
- 退職給付に係る資産
- 1兆1091億
- 金銭の信託の増加による支出
- -1838億5200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 17億9900万
2021年6月
- 特定取引収益
- 1030億400万
- 退職給付に係る資産
- 1兆224億
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2021年9月
- 特定取引収益
- 2266億1400万
- 退職給付に係る資産
- 9599億8700万
- 金銭の信託の増加による支出
- -613億6100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2021年12月
- 特定取引収益
- 2755億1600万
- 退職給付に係る資産
- 9136億2500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2022年3月
- 特定取引収益
- 1兆178億
- 退職給付に係る資産
- 8632億1700万
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2022年6月
- 特定取引収益
- 3555億2200万
- 退職給付に係る資産
- 8617億7300万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2022年9月
- 特定取引収益
- 9198億4000万
- 退職給付に係る資産
- 8477億7100万
- 金銭の信託の増加による支出
- -26億3800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2022年12月
- 特定取引収益
- 1兆562億
- 退職給付に係る資産
- 7733億3500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2023年3月
- 特定取引収益
- 9926億3100万
- 退職給付に係る資産
- 8592億7100万
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2023年6月
- 特定取引収益
- 1182億9200万
- 退職給付に係る資産
- 8207億2900万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2023年9月
- 特定取引収益
- 7250億6900万
- 退職給付に係る資産
- 8195億6500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -479億5800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 79億2700万
2023年12月
- 特定取引収益
- 9098億3400万
- 退職給付に係る資産
- 7609億5500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2024年3月
- 特定取引収益
- 1兆903億
- 退職給付に係る資産
- 8471億1600万
- 金銭の信託の増加による支出
- -785億6000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 79億2700万