特定取引収益、退職給付に係る調整額(税引後)、本社移転費用他2件
2008年3月
2009年3月
- 特定取引収益
- 3015億2100万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
2011年3月
- 特定取引収益
- 2439億8300万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- 特定取引収益
- 1503億1700万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- 特定取引収益
- 2150億3300万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- 特定取引収益
- 1890億2000万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 本社移転費用
- 22億300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 特定取引収益
- 2629億6300万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1831億800万
- 本社移転費用
- 6600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 特定取引収益
- 3131億600万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1093億6200万
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 特定取引収益
- 3262億3000万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 935億8800万
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- 特定取引収益
- 2766億1600万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1494億7300万
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- 特定取引収益
- 2993億5500万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -355億7700万
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 特定取引収益
- 4065億3900万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1576億9300万
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 特定取引収益
- 3884億4100万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1877億4400万
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- 特定取引収益
- 1兆178億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1150億3800万
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- 特定取引収益
- 9926億3100万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 132億9800万
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- 特定取引収益
- 1兆903億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 288億5200万
- 本社移転費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -