8411 みずほ FG

時価

7兆8945億円

PER 予

10.51倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、退職給付に係る調整額（税引後）、本社移転費用他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益		退職給付に係る調整額（税引後）		本社移転費用		持分法適用会社に対する持分相当額		偶発損失引当金の増減（△）
2008/03	0.25兆		-		-		-		10.5億
2009/03	0.3兆	+21.1%	-		-		-		64.6億	+516.4%
2010/03	0.31兆	+3.6%	-		-		-		-57.5億	赤転
2011/03	0.24兆	-21.9%	-		-		3.44億		2.72億	黒転
2012/03	0.15兆	-38.4%	-		-		28.9億	+741.3%	94.9億	大幅増
2013/03	0.22兆	+43.1%	-		-		129億	+344.5%	-77億	赤転
2014/03	0.19兆	-12.1%	-		22億		31.4億	-75.6%	-164億	赤拡
2015/03	0.26兆	+39.1%	1831億		0.66億	-97%	115億	+267.5%	16億	黒転
2016/03	0.31兆	+19.1%	-1094億	赤転	-		-46億	赤転	-6.78億	赤転
2017/03	0.33兆	+4.2%	936億	黒転	-		-32.7億	赤縮	-2.54億	赤縮
2018/03	0.28兆	-15.2%	1495億	+59.7%	-		-62.8億	赤拡	2.07億	黒転
2019/03	0.3兆	+8.2%	-356億	赤転	-		-77.3億	赤拡	1.83億	-11.6%
2020/03	0.41兆	+35.8%	-1577億	赤拡	-		-59.6億	赤縮	17.9億	+879.8%
2021/03	0.39兆	-4.5%	1877億	黒転	-		29.7億	黒転	15.6億	-12.8%
2022/03	1.02兆	+162%	-1150億	赤転	-		76.5億	+157.7%	-2.02億	赤転
2023/03	0.99兆	-2.5%	133億	黒転	-		158億	+106.3%	61.2億	黒転
2024/03	1.09兆	+9.8%	289億	+117%	-		150億	-4.8%	31.6億	-48.4%

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
偶発損失引当金の増減（△）: 10億4800万

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
偶発損失引当金の増減（△）: 64億6000万

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
偶発損失引当金の増減（△）: -57億4600万

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億4400万
偶発損失引当金の増減（△）: 2億7200万

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 28億9400万
偶発損失引当金の増減（△）: 94億8600万

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 128億6400万
偶発損失引当金の増減（△）: -76億9900万

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
本社移転費用: 22億300万
持分法適用会社に対する持分相当額: 31億4200万
偶発損失引当金の増減（△）: -163億8500万

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万
本社移転費用: 6600万
持分法適用会社に対する持分相当額: 115億4800万
偶発損失引当金の増減（△）: 16億

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -45億9700万
偶発損失引当金の増減（△）: -6億7800万

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -32億6600万
偶発損失引当金の増減（△）: -2億5400万

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -62億8400万
偶発損失引当金の増減（△）: 2億700万

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -77億3000万
偶発損失引当金の増減（△）: 1億8300万

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -59億6100万
偶発損失引当金の増減（△）: 17億9300万

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 29億6800万
偶発損失引当金の増減（△）: 15億6400万

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 76億5000万
偶発損失引当金の増減（△）: -2億200万

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 157億8300万
偶発損失引当金の増減（△）: 61億1500万

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 150億3000万
偶発損失引当金の増減（△）: 31億5700万