8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、退職給付に係る調整額（税引後）、本社移転費用他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益		退職給付に係る調整額（税引後）		本社移転費用		持分法適用会社に対する持分相当額		自己株式の取得
2008/03	0.25兆		-		-		-		-1505億
2009/03	0.3兆	+21.1%	-		-		-		-1504億	赤縮
2010/03	0.31兆	+3.6%	-		-		-		-0.04億	赤縮
2011/03	0.24兆	-21.9%	-		-		3.44億		-0.03億	赤縮
2012/03	0.15兆	-38.4%	-		-		28.9億	+741.3%	-25.6億	赤拡
2013/03	0.22兆	+43.1%	-		-		129億	+344.5%	-3.95億	赤縮
2014/03	0.19兆	-12.1%	-		22億		31.4億	-75.6%	-
2015/03	0.26兆	+39.1%	1831億		0.66億	-97%	115億	+267.5%	-
2016/03	0.31兆	+19.1%	-1094億	赤転	-		-46億	赤転	-
2017/03	0.33兆	+4.2%	936億	黒転	-		-32.7億	赤縮	-
2018/03	0.28兆	-15.2%	1495億	+59.7%	-		-62.8億	赤拡	-
2019/03	0.3兆	+8.2%	-356億	赤転	-		-77.3億	赤拡	-
2020/03	0.41兆	+35.8%	-1577億	赤拡	-		-59.6億	赤縮	-
2021/03	0.39兆	-4.5%	1877億	黒転	-		29.7億	黒転	-
2022/03	1.02兆	+162%	-1150億	赤転	-		76.5億	+157.7%	-
2023/03	0.99兆	-2.5%	133億	黒転	-		158億	+106.3%	-
2024/03	1.09兆	+9.8%	289億	+117%	-		150億	-4.8%	-

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
自己株式の取得: -1504億6400万

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
自己株式の取得: -1503億5900万

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
自己株式の取得: -400万

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億4400万
自己株式の取得: -300万

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 28億9400万
自己株式の取得: -25億6000万

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 128億6400万
自己株式の取得: -3億9500万

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
本社移転費用: 22億300万
持分法適用会社に対する持分相当額: 31億4200万
自己株式の取得: -

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万
本社移転費用: 6600万
持分法適用会社に対する持分相当額: 115億4800万
自己株式の取得: -

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -45億9700万
自己株式の取得: -

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -32億6600万
自己株式の取得: -

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -62億8400万
自己株式の取得: -

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -77億3000万
自己株式の取得: -

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -59億6100万
自己株式の取得: -

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 29億6800万
自己株式の取得: -

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 76億5000万
自己株式の取得: -

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 157億8300万
自己株式の取得: -

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万
本社移転費用: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 150億3000万
自己株式の取得: -