特定取引収益、貸出金売却損失引当金、連結範囲の変動他2件
2008年3月
- 特定取引収益
- 2490億7600万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 240億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 特定取引収益
- 3015億2100万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 255億8600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 特定取引収益
- 3123億3000万
- 貸出金売却損失引当金
- 152億5800万
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 952億1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 特定取引収益
- 2439億8300万
- 貸出金売却損失引当金
- 4億2000万
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 837億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 特定取引収益
- 1503億1700万
- 貸出金売却損失引当金
- 800万
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 791億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 特定取引収益
- 2150億3300万
- 貸出金売却損失引当金
- 4800万
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 994億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 特定取引収益
- 1890億2000万
- 貸出金売却損失引当金
- 12億5900万
- 連結範囲の変動
- -300万
- 少数株主持分利益
- 819億8000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 特定取引収益
- 2629億6300万
- 貸出金売却損失引当金
- 1300万
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 737億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 特定取引収益
- 3131億600万
- 貸出金売却損失引当金
- 2億6700万
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 547億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 特定取引収益
- 3262億3000万
- 貸出金売却損失引当金
- 2億9800万
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 429億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 特定取引収益
- 2766億1600万
- 貸出金売却損失引当金
- 10億7500万
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 317億7800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 特定取引収益
- 2993億5500万
- 貸出金売却損失引当金
- 6億3000万
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 221億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 特定取引収益
- 4065億3900万
- 貸出金売却損失引当金
- 6億3700万
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 86億5200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 特定取引収益
- 3884億4100万
- 貸出金売却損失引当金
- 10億7400万
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 63億5500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 特定取引収益
- 1兆178億
- 貸出金売却損失引当金
- 13億900万
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 127億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 特定取引収益
- 9926億3100万
- 貸出金売却損失引当金
- 150億4900万
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 46億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 特定取引収益
- 1兆903億
- 貸出金売却損失引当金
- 86億4500万
- 連結範囲の変動
- -
- 少数株主持分利益
- 43億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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