8411 みずほ FG

時価

7兆9021億円

PER 予

10.52倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引収益、繰越利益剰余金、土地再評価差額金（税引後）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引収益		繰越利益剰余金		土地再評価差額金（税引後）		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
2007/03	-		1.25兆		-		-		-
2008/03	0.25兆		1.58兆	+27%	-		8.38億		-
2009/03	0.3兆	+21.1%	1.68兆	+6.2%	-		-		-
2010/03	0.31兆	+3.6%	1.55兆	-7.6%	-		-		-
2011/03	0.24兆	-21.9%	1.44兆	-7.6%	-0.21億		22.9億	+173.3%	-
2012/03	0.15兆	-38.4%	1.23兆	-14.4%	118億	黒転	0.2億	-99.1%	-
2013/03	0.22兆	+43.1%	1.32兆	+7.2%	-0.41億	赤転	14.8億	大幅増	-
2014/03	0.19兆	-12.1%	1.42兆	+7.3%	0.03億	黒転	-		-
2015/03	0.26兆	+39.1%	1.59兆	+12.3%	75.3億	大幅増	-		-
2016/03	0.31兆	+19.1%	1.7兆	+6.9%	36.3億	-51.8%	-		-
2017/03	0.33兆	+4.2%	1.84兆	+8%	-0.11億	赤転	-		-
2018/03	0.28兆	-15.2%	1.9兆	+3.6%	-1.33億	赤拡	13.4億	-9.6%	-
2019/03	0.3兆	+8.2%	2.07兆	+8.6%	-		2.19億	-83.6%	11,142
2020/03	0.41兆	+35.8%	1.91兆	-7.6%	-		10.7億	+387.2%	10,614	-4.74%
2021/03	0.39兆	-4.5%	1.95兆	+1.9%	-		18億	+68.6%	9,456	-10.91%
2022/03	1.02兆	+162%	2.15兆	+10.7%	-		-		8,282	-12.42%
2023/03	0.99兆	-2.5%	2.21兆	+2.6%	-		-		7,631	-7.86%
2024/03	1.09兆	+9.8%	-		-		79.3億	+340.6%	-

2007年3月

特定取引収益: -
繰越利益剰余金: 1兆2478億
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2008年3月

特定取引収益: 2490億7600万
繰越利益剰余金: 1兆5847億
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2009年3月

特定取引収益: 3015億2100万
繰越利益剰余金: 1兆6832億
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2010年3月

特定取引収益: 3123億3000万
繰越利益剰余金: 1兆5549億
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2011年3月

特定取引収益: 2439億8300万
繰越利益剰余金: 1兆4372億
土地再評価差額金（税引後）: -2100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2012年3月

特定取引収益: 1503億1700万
繰越利益剰余金: 1兆2306億
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2013年3月

特定取引収益: 2150億3300万
繰越利益剰余金: 1兆3189億
土地再評価差額金（税引後）: -4100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2014年3月

特定取引収益: 1890億2000万
繰越利益剰余金: 1兆4155億
土地再評価差額金（税引後）: 300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2015年3月

特定取引収益: 2629億6300万
繰越利益剰余金: 1兆5895億
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2016年3月

特定取引収益: 3131億600万
繰越利益剰余金: 1兆6986億
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2017年3月

特定取引収益: 3262億3000万
繰越利益剰余金: 1兆8353億
土地再評価差額金（税引後）: -1100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2018年3月

特定取引収益: 2766億1600万
繰越利益剰余金: 1兆9022億
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2019年3月

特定取引収益: 2993億5500万
繰越利益剰余金: 2兆663億
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 11,142

2020年3月

特定取引収益: 4065億3900万
繰越利益剰余金: 1兆9094億
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 10,614

2021年3月

特定取引収益: 3884億4100万
繰越利益剰余金: 1兆9456億
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 9,456

2022年3月

特定取引収益: 1兆178億
繰越利益剰余金: 2兆1543億
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 8,282

2023年3月

特定取引収益: 9926億3100万
繰越利益剰余金: 2兆2103億
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 7,631

2024年3月

特定取引収益: 1兆903億
繰越利益剰余金: -
土地再評価差額金（税引後）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -